【設立趣旨】
 近年、ドローンは空撮や農薬散布などの産業利用が増加し、新たなビジネスとして期待されています。
 その一方でドローンの事故や事件も多発したことから、2015年12月に航空法の改正等が行われ、法の遵守や安全性の担保が求められています。
 北海道においては、2016年に発生した台風災害を機会に多くの企業や自治体がドローンを導入し、災害時における有用性が評価されることとなりました。
 特定非営利活動法人Digital北海道研究会では、ドローンの利活用の研究と安全の啓発を2014年頃より行ってきました。
 今後北海道内におけるドローンの利用はますます増加することが予測されることから、当研究会がこれまで行ってきたドローンに対する活動をより広げる必要があります。
 そこで、このたび当研究会の下部組織として「北海道ドローン協会」を設立し、さらなる北海道内における、ドローンの安全利活用を推進していくものとします。

2017年2月

 

【組織体制】
会    長      小川 健太(酪農学園大学農食環境学群 環境共生学類准教授)
幹    事      産学官CIM・GIS研究会
                一般社団法人北海道環境保全技術協会
                一般社団法人Civilユーザー会 CUG北海道分会
                河村  巧(岩田地崎建設株式会社 技術部長)
                三好 達也(株式会社ドーコン)
                齋藤 健一(株式会社シン技術コンサル)
                小玉 哲大(株式会社フォテク 取締役)
                伊藤 政美(株式会社サンコー 営業推進部副部長)
                金子 和真(株式会社岩崎)
                丹野 宏柄(HELICAM株式会社 代表取締役)
                德島 秀彦(FRSコーポレーション株式会社 代表取締役)
事務局長    藤原 達也(特定非営利活動法人Digital北海道研究会 副理事長)