【設立趣旨】
近年、ドローンは空撮や農薬散布などの産業利用が増加し、新たなビジネスとして期待されています。
その一方でドローンの事故や事件も多発したことから、2015年12月に航空法の改正等が行われ、法の遵守や安全性の担保が求められています。
北海道においては、2016年に発生した台風災害を機会に多くの企業や自治体がドローンを導入し、災害時における有用性が評価されることとなりました。
特定非営利活動法人Digital北海道研究会では、ドローンの利活用の研究と安全の啓発を2014年頃より行ってきました。
今後北海道内におけるドローンの利用はますます増加することが予測されることから、当研究会がこれまで行ってきたドローンに対する活動をより広げる必要があります。
そこで、このたび当研究会の下部組織として「北海道ドローン協会」を設立し、さらなる北海道内における、ドローンの安全利活用を推進していくものとします。
2017年2月
【組織体制】
会 長 小川 健太（酪農学園大学農食環境学群 環境共生学類准教授）
幹 事 産学官CIM・GIS研究会
一般社団法人北海道環境保全技術協会
一般社団法人Civilユーザー会 CUG北海道分会
河村 巧（岩田地崎建設株式会社 常務執行役員）
三好 達也（株式会社ドーコン）
川村 直裕（株式会社シン技術コンサル）
小玉 哲大（株式会社フォテク 取締役）
伊藤 政美（株式会社サンコー 営業推進部副部長）
金子 和真（株式会社岩崎）
丹野 宏柄（HELICAM株式会社 代表取締役）
德島 秀彦（FRSコーポレーション株式会社 代表取締役）
事務局長 藤原 達也（特定非営利活動法人Digital北海道研究会 副理事長）
