NEDOの「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト／地域特性・拡張性を考慮した運航管理システムの実証事業」に採択

　無人航空機（以下「ドローン」）は、「空の産業革命」とも言われる新たな可能性を有する技術であり、既に空撮、農薬散布、測量、インフラの点検等の場で広く活用されています。また、離島や山間部、過疎地域等における荷物配送や、今後は都市部での物流等、多様な産業分野の幅広い用途に利用され、多くの人々がその利便性を享受する社会が期待されています。政府は2022年度を目処として「無人航空機の有人地帯での目視外飛行(レベル4) の実現」を目標に掲げており、この目標の実現に向けNEDOによるドローン・ロボットの開発促進や社会実装するためのシステム構築及び飛行試験が2017年より実施されています。

地域実証における各社の役割
　今回の地域実証では、地域特性・拡張性を考慮した運航管理システムの実証事業として、複数のドローンが同じ空域で安全かつ効率的に飛行できるようにするドローン運航管理システム（注2、以下「UTM」）の実証実験を、北海道稚内市における地域課題解決に向けたユースケースを対象に実施します。2021年8月～9月の間に、約１週間の実証実験を2回行います。各社の役割は、以下の通りです。
・BIRD INITIATIVE：
UTMの機能を実装した運航管理サブシステム（UASSP）を運用して、運航管理統合機能（FIMS）や運航事業者（UASO）との接続性の検証を行います。さらに欧米で採用されている分散型UTMを利用した実証実験を行います。
・NEC／国立情報学研究所：
分散型のUTMではドローン間の衝突回避のために、運航事業者間での利用空域の調整・交渉が重要となります。NECは、理化学研究所や産業技術総合研究所と共に研究開発している自動交渉AI技術（注3）と、国立情報学研究所と共に研究しているデジタルツイン技術（注4）とを活用して、稚内市を仮想空間内に再現しドローンの衝突回避シミュレーション実験を行います。
・ANAホールディングス株式会社／株式会社アインホールディングス：
医師の偏在、医療アクセスの悪化や過疎地における処方箋医薬品の配送課題に対して、市立稚内病院・アイン薬局が連携して患者とオンライン診療・オンライン服薬指導を実施し、ドローンによる処方箋医薬品配送の実証実験を行います。
・北海道ドローン協会／FRSコーポレーション株式会社／HELICAM株式会社：
北海道の水産都市では、定置網内の魚がアザラシなどに食べられてしまう被害や、ホタテやアワビなどが密漁される被害が深刻であり、この被害を減らすためにドローンによる監視等の実証実験を行います。
・東京海上日動火災保険株式会社：
分散型UTMでの責任の所在の分析など、UTMを用いたドローンの運航に関するリスクマネジメントの網羅的な検討を、実証実験への参加を通して行います。
　BIRD INITIATIVEとNECおよび、地域実証に参画する企業は、この地域実証への参加を通して、ドローンの有人地帯での目視外飛行(レベル4) の実現に向けたUTM実用化に取り組むとともに、ドローンを用いて社会課題を解決するソリューション・事業の確立に貢献してまいります。
(注1) ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト
Drones and Robots for Ecologically Sustainable Societies project (DRESS project)
https://nedo-dress.jp/
(注2) UTM (UAS Traffic Management) は、UAS (Unmanned Aircraft System, ドローン)の運航を管理するシステム・オブ・システムズであり、日本では、運航事業者（UASO: UAS Operator）に運航サービスを提供する運航管理サブシステム（UASSP: UAS Service Provider）が、運航管理統合機能（FIMS：Flight Information Management System）によって、集中的に管理されるアーキテクチャが検討されています。なお、欧米では、UASSPに相当するUSS (UAS Service Supplier)が分散的に接続し合うアーキテクチャが検討されています。
(注3) プレスリリース「NEC・産総研・理研、AI研究の連携を開始」（2018年2月5日）
https://jpn.nec.com/press/201802/20180205_01.html
(注4) デジタルツインとは、実空間と同じ状況をシミュレーション空間に構築し、そこで計画や検証を行い、良い結果を実空間に反映させる技術です。
＜参考資料＞
■「BIRD INITIATIVE株式会社」について < https://bird-initiative.com >
デジタル化の進展により社会や組織の課題が複雑化する一方で、社会の変化は加速しており、課題解決のスピードアップに向けた研究開発の重要性は高まっています。このような中、BIRD INITIATIVE株式会社は、事業会社、金融会社、アカデミアの６社連携により共創型R&Dから新事業を創出するために組成され、課題や技術を産官学で持ち寄り研究開発を行う「共創型R&D」という新たな研究開発の仕組みを推進し、デジタル技術に関連する研究開発及び受託研究、コンサルティング、投資などの事業を行っています。
＜本件に関するお問い合わせ先＞
BIRD INITIATIVE株式会社 Corporate Team  播摩
E-mail: hello@bird-initiative.com
NEC コーポレートコミュニケーション本部  林
TEL: 080-9973-1906
E-mail: press@news.jp.nec.com